明石市議会 2022-09-13 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)
本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、１８歳までの医療費無償化や第２子以降の保育料無料化、こども夢応援プロジェクト、おむつ宅配便などをはじめ、様々な事業を実施することで、近年の人口増加にも寄与していると考えられます。子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。
本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、１８歳までの医療費無償化や第２子以降の保育料無料化、こども夢応援プロジェクト、おむつ宅配便などをはじめ、様々な事業を実施することで、近年の人口増加にも寄与していると考えられます。子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。
しかし、昨日の同僚議員の中で、もし３年間延長された場合はどうなるのかということで、横田部長のほうから３年を延長することになれば、中学校３年生までの医療費の無償化、ゼロ、２歳までの保育料無料化など５つの補助を見直す、悪くいけば、私は取りやめになることになるのではないかと思いますので、私はこのことについては断固反対いたします。
しかし、その一方、就学前児童数に大きな変化はないものの、第２子保育料無料化施策や、昨今の共働き世帯の増加などの情勢からも、保育所等申込み率が年々増加し、市内保育所等の新設・増設などを毎年行っているが、待機児童の解決には至っておりません。また、本市の財政負担も積み重なっております。
委員がおっしゃいますとおり、明石市の施策は、いわゆるお金のない世帯だけを応援するものではなく、まち全体で子供・子育てを応援するものであり、これまでも高校生までの医療費無償化や第二子以降の保育料無料化など、所得制限をつけずに実施しているところでございます。
本市は、こどもを核としたまちづくりの旗印の下、人口増加の要因の１つである子育て施策は、１８歳までの子供に対する医療費無料化や、中学校給食の無料化、第２子保育料無料化、おむつ定期便など、子育て世帯への経済的・心理的負担の軽減を目的とした事業が数多く実施されております。今後は、ハード面やシステム面でも、一層子育て環境を整える必要があると考えます。以下、２点質問いたします。
これらの要因といたしましては、国に先んじて実施しました所得制限なしの第２子以降の保育料無料化や、中学校３年生までの医療費、中学校給食などの本市独自の５つの無料化や、保健師等による全妊婦面接や駅前での預かり保育、全２８小学校区におけるこども食堂の開設など、生まれる前から切れ目なくサポートを行う、こどもを核としたまちづくりに先駆けて取り組み、経済的負担の軽減と安心感の２つを提供したことにより、子育て層に
次に、安全・安心な暮らしの実現に係る子育て環境の充実に関しまして､３歳児未満の保育料無料化についての御質問でございます。 本市におきましては、本年度、初めて待機児童が発生いたしました。残念ながら令和３年度におきましても、待機児童が発生する見込みとなっております。子育て安心のまちのイメージを維持するために、まずは一日も早い、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
そこでお話させてもらいたいところが、こういう大きな中におきまして先ほどおむつ５０袋というふうな大きな話もありましたが、もっとやっぱりしっかりと生活が安定できるような生活補助をやっていくにはどうしたらいいのかということに、費用におきましては今３歳以上保育園、幼稚園におきましては無料化になっておりますけども、稲美町におきましてもゼロ歳児から２歳児の預かり保育料無料化、幼稚園の給食の実施、小学生、中学生生活
○６番（木南裕樹議員） 負担額が下がるというのはすごく保護者にとってはありがたい話なんですが、その一方、８月以降になると今回の保育料無料化で２号認定が増えたという実情のもと、８月にかなりの人数が増えるんではないかという予想がされるわけでありますが、そのあたりにつきまして設備の整備、例えば今、１年生から入れると思いますが、１年生と６年生が同じ教室でぎゅうぎゅう詰めとなるとなかなか難しい部分がありますが
ここ数年、本市は、独自の財源で、来年度予算ベースで、中学生までの医療費の無償化８億８,０００万円、第２子以降の保育料無料化５億７,０００万円、高齢者のたこバスの無料化２,０００万円と、大きな支出を伴う無償化施策を取ってきております。また、来年度事業で中学校給食費無償化３億５,０００万円の予算案が提出されています。これらの事業は、始めると辞めにくい経常支出の事業であります。
なお、平成２８年９月から市独自で実施しております第２子以降の保育料無料化事業は継続して実施するとともに、市の無料化事業と国の無償化施策の整合性を図るために給食のおかず代についても新たに市負担で無料といたします。国の無償化施策と本市独自の無料化事業の内容につきましては、表にまとめておりますのでご参照ください。 次のページをごらんください。
本市では、平成２８年度より国の制度に先駆けて市独自の制度として、第２子以降３歳児以上の保育料無料化事業を実施してまいりました。 事業実施に当たり、平成３０年度実績で９，９４０万円余を支出し、その財源につきましては、夢と未来へのふるさと基金から２，６３０万円余、地域振興基金から７，３１０万円余を充てております。本年度は９月までの半年間で約５，０１０万円程度を見込んでおります。
私は、平成３０年の第４１４回定例会で、国が本年１０月から幼児教育の無償化に踏み出すということを受けて、小野市も子育て支援のさらなる充実を図るよう要望し、大きな課題として、今回の国の措置で除外されるゼロ歳から２歳児の保育料無料化、学校給食の補助拡充や無償化、学童保育の充実を求めてきました。
５つ目が、国に先駆けて実施してまいりました第２子以降３歳児以上保育料無料化事業です。平成３０年度では、計４１９人がこの制度を利用されました。この事業は、多子世帯に対する直接的な支援として多くの方に利用されているとともに、働く女性の社会進出にも寄与しているものと考えております。
例えば、この間、パワハラされて選挙をやり直してもう一回当選された明石市長、ここ、市長になられてからやられたのは第２子の子供の子育ての保育料無料化。これで、多分加古川とか神戸のほうから何人かは引っ越してこられたようです。人口がその分ふえたと。その他、詳しいことは知りませんけども、いろいろと子育て支援策をやっておられたんで今回投票したというようなインタビューがありました。
このほか、市では、出会いサポート事業、新婚世帯家賃補助、第２子以降で３歳児以上の児童の保育料無料化を初めとするさまざまな切れ目のない子育て支援策を実施することによりまして、子育て世代を支援してまいりたいと思います。 ○議長（太田善雄） 冨永康文君。 ○６番（冨永康文） 私自身の考えとしては、４人目、５人目というのはなかなか非現実的ではないかと思います。
◯議員（11番 津崎 和男） 影響がないということですが、実際には市の、今まで保育料無料化、２人目が２分の１、３人目が全額無料にしとったということなんですが、今回、国のほうは３歳から５歳までは全員が無料でということになりますが、その辺のところで市の財政の負担は減るとは思うんですが、どうなんでしょうか。持ち出しが結局ふえるのでしょうか、減るのでしょうか。
一方で、本市が平成２８年９月より実施しております、第２子以降保育料無料化事業では、保育料に含まれている給食費につきましても無料化の対象としております。このため、国の無償化施策が実施されますと、第２子以降の児童の保護者にとっては副食費が無料から実費負担となり、負担増となることになります。
第２子以降保育料無料化施策以外にも、さまざまな子育て支援策を行っております。本市の子ども総合支援の考えに基づく総合的な施策の優位性によるもので、これまでまいっておりますので、国の無償化施策を原因として子育て世帯の流入が減速するというふうには考えておりません。 以上でございます。 ○副議長（千住啓介） 丸谷議員。
この内容について、給食費または保育料無料化についてもう少し詳しく説明してください。 次に、児童虐待防止についてでございますが、千葉県野田市で女児が父親から虐待を受け死亡しました。この事件を教訓に、本町と、一般的に児童相談所、兵庫県は違う名前言ってますが、児童相談所と警察との連携が大事であると考えます。